出口 彰

名工建設株式会社 取締役執行役員安全本部長鉄道営業部担当

資産額(推定)
9,299万円
資産額 15489位
上場株式 277万円+株以外 9,022万円
年収(役員報酬)
2,314万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
9万円
受取配当 20906位
総所得(予想)
2,324万円
総所得 9748位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
665万円
納税額 9324位
所得税 476万円/住民税 189万円
株以外の資産(推定)
9,022万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
262万円
相続税 15486位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
名工建設株式会社
1869・2026年3月期・取締役執行役員安全本部長鉄道営業部担当
個人 1,600 — 1,733円 277万円 9万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,597万20202,550万20214,010万20224,984万20236,417万20247,744万20259,299万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万2,650万20201,384万20212,252万20221,403万20232,190万20242,006万20252,324万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万8万10万0万20201万20212万20223万20234万20246万20259万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,299万円277万円2,314万円9万円2,324万円665万円1,459万円—
2025年7,744万円181万円2,000万円6万円2,006万円522万円1,284万円—
2024年6,417万円138万円2,186万円4万円2,190万円603万円1,387万円—
2023年4,984万円91万円1,400万円3万円1,403万円259万円943万円—
2022年4,010万円61万円2,250万円2万円2,252万円631万円1,421万円—
2021年2,550万円22万円1,383万円6,000円1,384万円252万円932万円—
2020年1,597万円0円2,650万円0円2,650万円853万円1,597万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,299万円 = 本人名義の上場株 277万円 + 株以外の資産(推定)9,022万円

納める相続税の合計 262万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は525万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,650万円0円4,650万円
子(1人あたり)2,325万円131万円2,194万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。