長尾 愛一郎

丸三証券株式会社の大株主

資産額(推定)
12.0億円
資産額 2835位
上場株式 9.0億円+株以外 3.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
6,314万円
受取配当 1154位
総所得(予想)
6,314万円
総所得 3115位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,283万円
納税額 6087位
所得税 967万円/住民税 316万円
株以外の資産(推定)
3.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.3億円
相続税 2802位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
丸三証券株式会社
8613・2026年3月期
個人 902,000 1.36% 999円 9.0億円 6,314万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億8.620179.920186.920195.220207.220216.020225.5202311.8202410.6202512.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,510万20175,863万20182,255万20191,443万20203,022万20211,984万20221,082万20235,412万20245,412万20256,314万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,510万20175,863万20182,255万20191,443万20203,022万20211,984万20221,082万20235,412万20245,412万20256,314万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年12.0億円9.0億円—6,314万円6,314万円1,283万円5,031万円—
2025年10.6億円8.1億円—5,412万円5,412万円1,100万円4,312万円—
2024年11.8億円9.7億円—5,412万円5,412万円1,100万円4,312万円—
2023年5.5億円3.9億円—1,082万円1,082万円220万円862万円—
2022年6.0億円4.5億円—1,984万円1,984万円404万円1,581万円—
2021年7.2億円5.8億円—3,022万円3,022万円614万円2,407万円—
2020年5.2億円4.1億円—1,443万円1,443万円294万円1,150万円—
2019年6.9億円5.9億円—2,255万円2,255万円459万円1,796万円—
2018年9.9億円9.1億円—5,863万円5,863万円1,192万円4,671万円—
2017年8.6億円8.3億円—4,510万円4,510万円917万円3,593万円—

相続税の目安

遺産の評価額 12.0億円 = 本人名義の上場株 9.0億円 + 株以外の資産(推定)3.0億円

納める相続税の合計 2.3億円(遺産の18.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.0億円0円6.0億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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