長尾 正史

シノブフーズ株式会社 取締役執行役員経営財務本部長

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12115位
上場株式 2,620万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,688万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
54万円
受取配当 14420位
総所得(予想)
2,742万円
総所得 8461位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
884万円
納税額 8089位
所得税 653万円/住民税 231万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
611万円
相続税 12113位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
シノブフーズ株式会社
2903・2026年3月期・取締役執行役員経営財務本部長
個人 17,000 — 1,541円 2,620万円 54万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億429万20191,949万20203,490万20215,031万20226,710万20238,946万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万10万20192,299万20202,274万20212,293万20222,327万20232,804万20242,915万20252,742万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万201914万202017万202122万202227万202338万202443万202554万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,620万円2,688万円54万円2,742万円884万円1,658万円—
2025年1.1億円1,445万円2,871万円43万円2,915万円983万円1,732万円—
2024年8,946万円1,463万円2,767万円38万円2,804万円928万円1,676万円—
2023年6,710万円903万円2,300万円27万円2,327万円661万円1,466万円—
2022年5,031万円691万円2,271万円22万円2,293万円645万円1,448万円—
2021年3,490万円598万円2,257万円17万円2,274万円637万円1,437万円—
2020年1,949万円494万円2,286万円14万円2,299万円651万円1,448万円—
2019年429万円422万円—10万円10万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,620万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 611万円(遺産の4.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,221万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,746万円0円6,746万円
子(1人あたり)3,373万円305万円3,068万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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