長尾 收

株式会社インフォマート 取締役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14366位
上場株式 2,675万円+株以外 7,834万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
34万円
受取配当 16362位
総所得(予想)
34万円
総所得 22785位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7万円
納税額 22624位
所得税 5万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
7,834万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 247万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
353万円
相続税 14363位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社インフォマート
2492・2025年12月期・取締役
個人 63,124 — 424円 2,675万円 34万円
株式会社QDレーザ
6613・2026年3月期・取締役
個人 5,000 — — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億852万20192,941万20204,687万20215,499万20227,938万20239,047万20241.120251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万6万20192,229万20202,104万20212,420万20222,490万20232,149万2024550万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万6万20195万20203万20212万20224万20239万202434万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.1億円2,675万円—0円0円0円0円—
2025年1.1億円2,675万円516万円34万円550万円46万円427万円—
2024年9,047万円1,640万円2,139万円9万円2,149万円584万円1,365万円—
2023年7,938万円1,896万円2,486万円4万円2,490万円751万円1,539万円—
2022年5,499万円995万円2,418万円2万円2,420万円716万円1,504万円—
2021年4,687万円1,688万円2,102万円3万円2,104万円566万円1,338万円—
2020年2,941万円1,280万円2,224万円5万円2,229万円620万円1,409万円247万円
2019年852万円847万円—6万円6万円2万円5万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 2,675万円 + 株以外の資産(推定)7,834万円

納める相続税の合計 353万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は706万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,254万円0円5,254万円
子(1人あたり)2,627万円177万円2,450万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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