鳥羽 重良

株式会社鳥羽洋行の大株主

資産額(推定)
13.7億円
資産額 2591位
上場株式 6.0億円+株以外 7.8億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,295万円
受取配当 2291位
総所得(予想)
2,295万円
総所得 9852位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
636万円
納税額 9538位
所得税 457万円/住民税 179万円
株以外の資産(推定)
7.8億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 5.1億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.7億円
相続税 2562位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社鳥羽洋行
7472・2026年3月期
個人 153,000 3.90% 3,890円 6.0億円 2,295万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億6.9201710.820189.320198.720209.5202110.7202211.2202314.2202413.9202513.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万2,086万20173,531万20183,852万20196,410万20204,885万20216,491万20226,176万20233,888万20244,225万20252,295万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,086万20173,531万20183,852万20193,852万20203,210万20213,852万20223,876万20233,888万20244,225万20252,295万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.7億円6.0億円—2,295万円2,295万円636万円1,659万円5.1億円
2025年13.9億円11.4億円—4,225万円4,225万円1,535万円2,690万円—
2024年14.2億円11.9億円—3,888万円3,888万円1,374万円2,514万円—
2023年11.2億円9.2億円2,300万円3,876万円6,176万円2,493万円3,483万円—
2022年10.7億円9.0億円2,639万円3,852万円6,491万円2,670万円3,620万円—
2021年9.5億円8.2億円1,675万円3,210万円4,885万円1,814万円2,871万円—
2020年8.7億円7.7億円2,558万円3,852万円6,410万円2,625万円3,584万円—
2019年9.3億円8.7億円—3,852万円3,852万円1,358万円2,494万円—
2018年10.8億円10.4億円—3,531万円3,531万円1,215万円2,316万円—
2017年6.9億円6.7億円—2,086万円2,086万円543万円1,543万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.7億円 = 本人名義の上場株 6.0億円 + 株以外の資産(推定)7.8億円

納める相続税の合計 2.7億円(遺産の19.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.9億円0円6.9億円
子(1人あたり)3.4億円1.3億円2.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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