鳥居 博恭

株式会社ヤマト 取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー

資産額(推定)
8,741万円
資産額 16102位
上場株式 2,702万円+株以外 6,039万円
年収(役員報酬)
1,513万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
72万円
受取配当 13186位
総所得(予想)
1,585万円
総所得 12680位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
323万円
納税額 12655位
所得税 211万円/住民税 112万円
株以外の資産(推定)
6,039万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
221万円
相続税 16099位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤマト
1967・2026年3月期・取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー
個人 12,000 — 2,252円 2,702万円 72万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億467万20201,875万20213,123万20224,157万20235,149万20246,496万20258,741万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万14万20201,912万20211,890万20221,290万20231,069万20241,262万20251,585万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万14万202014万202122万202225万202327万202445万202572万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,741万円2,702万円1,513万円72万円1,585万円323万円1,062万円—
2025年6,496万円1,519万円1,217万円45万円1,262万円208万円872万円—
2024年5,149万円1,044万円1,042万円27万円1,069万円156万円757万円—
2023年4,157万円809万円1,266万円25万円1,290万円218万円883万円—
2022年3,123万円658万円1,867万円22万円1,890万円468万円1,222万円—
2021年1,875万円633万円1,899万円14万円1,912万円480万円1,233万円—
2020年467万円457万円—14万円14万円3万円10万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,741万円 = 本人名義の上場株 2,702万円 + 株以外の資産(推定)6,039万円

納める相続税の合計 221万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は443万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,370万円0円4,370万円
子(1人あたり)2,185万円111万円2,075万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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