津谷 正明

帝人株式会社 独立社外取締役

資産額(推定)
5,348万円
資産額 21245位
上場株式 445万円+株以外 4,903万円
年収(役員報酬)
400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
17万円
受取配当 19066位
総所得(予想)
417万円
総所得 17837位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
29万円
納税額 19300位
所得税 11万円/住民税 19万円
株以外の資産(推定)
4,903万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
27万円
相続税 21245位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
帝人株式会社
3401・2026年3月期・独立社外取締役
個人 3,400 — 1,309円概算 445万円 17万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1.520191,834万20222,831万20233,878万20244,916万20255,348万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万592万20191,783万20221,447万20231,447万20241,513万2025417万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万592万20198万20227万20237万202413万202517万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,348万円445万円400万円17万円417万円29万円328万円—
2025年4,916万円340万円1,500万円13万円1,513万円305万円1,008万円—
2024年3,878万円310万円1,440万円7万円1,447万円278万円969万円—
2023年2,831万円232万円1,440万円7万円1,447万円278万円969万円—
2022年1,834万円204万円1,775万円8万円1,783万円424万円1,159万円—
2019年1.5億円1.5億円—592万円592万円121万円471万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,348万円 = 本人名義の上場株 445万円 + 株以外の資産(推定)4,903万円

納める相続税の合計 27万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は55万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,674万円0円2,674万円
子(1人あたり)1,337万円14万円1,323万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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