塚田 耕一郎

株式会社テラスカイ 取締役CFO専務執行役員

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9055位
上場株式 8,696万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,857万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
78万円
受取配当 12842位
総所得(予想)
2,935万円
総所得 8038位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
983万円
納税額 7610位
所得税 732万円/住民税 251万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 2,533万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,404万円
相続税 9047位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社テラスカイ
3915・2026年2月期・取締役CFO専務執行役員
個人 48,700 — 1,786円 8,696万円 78万円
株式会社BeeX
4270・2026年2月期・取締役
個人 — — 2,152円 0円 0円
株式会社キットアライブ
5039・2025年12月期・取締役
個人 — — 1,450円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,043万20201.020216,254万20221.720231.620242.120252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万0万20201,595万20212,522万20222,787万20232,596万20242,700万20252,935万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万0万20200万20210万20220万20230万20240万202578万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.0億円8,696万円2,857万円78万円2,935万円983万円1,753万円1,600万円
2025年2.1億円1.3億円2,700万円0円2,700万円887万円1,613万円—
2024年1.6億円9,057万円2,596万円0円2,596万円818万円1,578万円933万円
2023年1.7億円1.2億円2,787万円0円2,787万円931万円1,656万円—
2022年6,254万円3,650万円2,522万円0円2,522万円768万円1,554万円—
2021年1.0億円8,979万円1,595万円0円1,595万円344万円1,051万円—
2020年1,043万円1,043万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 8,696万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,404万円(遺産の6.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,808万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,108万円702万円4,406万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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