辻 高宏

株式会社LITALICO 取締役副社長

資産額(推定)
2.7億円
資産額 7437位
上場株式 6,832万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
6,200万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
66万円
受取配当 13513位
総所得(予想)
6,266万円
総所得 3138位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,772万円
納税額 2690位
所得税 2,188万円/住民税 584万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 563万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,346万円
相続税 7434位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社LITALICO
7366・2026年3月期・取締役副社長
個人 60,300 — 1,133円 6,832万円 66万円
株式会社LITALICO
6187・2020年3月期・専務取締役
個人 — — 2,094円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億6,516万20191,050万20203,822万20211.320222.020232.420242.420252.72026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億24万20191,560万20200万20219,050万20227,427万20237,408万20246,160万20256,266万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万24万20190万20200万20210万202227万202342万202460万202566万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.7億円6,832万円6,200万円66万円6,266万円2,772万円3,294万円563万円
2025年2.4億円7,400万円6,100万円60万円6,160万円2,715万円3,245万円—
2024年2.4億円1.1億円7,367万円42万円7,408万円3,420万円3,789万円—
2023年2.0億円1.1億円7,400万円27万円7,427万円3,435万円3,791万円—
2022年1.3億円7,914万円9,050万円0円9,050万円4,353万円4,497万円—
2021年途中3,822万円2,771万円—0円0円0円0円—
2020年1,050万円0円1,560万円0円1,560万円329万円1,031万円—
2019年6,516万円6,497万円—24万円24万円5万円19万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.7億円 = 本人名義の上場株 6,832万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 2,346万円(遺産の8.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,692万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,766万円1,173万円5,593万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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