細野 克宏

新光商事株式会社 常務取締役

資産額(推定)
7,974万円
資産額 17042位
上場株式 1,003万円+株以外 6,971万円
年収(役員報酬)
2,983万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
15万円
受取配当 19508位
総所得(予想)
2,998万円
総所得 7844位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,034万円
納税額 7312位
所得税 774万円/住民税 260万円
株以外の資産(推定)
6,971万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
173万円
相続税 17041位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新光商事株式会社
8141・2026年3月期・常務取締役
個人 8,000 — 1,254円 1,003万円 15万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万384万2019377万2020434万2021608万20222,421万20234,599万20245,837万20257,974万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万11万201916万202017万202136万20222,666万20233,617万20242,294万20252,998万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万11万201916万202017万202136万202241万202334万202411万202515万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,974万円1,003万円2,983万円15万円2,998万円1,034万円1,764万円—
2025年5,837万円631万円2,283万円11万円2,294万円649万円1,445万円—
2024年4,599万円838万円3,583万円34万円3,617万円1,343万円2,074万円—
2023年2,421万円734万円2,625万円41万円2,666万円841万円1,625万円—
2022年608万円547万円—36万円36万円8万円28万円—
2021年434万円400万円—17万円17万円4万円13万円—
2020年377万円356万円—16万円16万円4万円13万円—
2019年384万円376万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,974万円 = 本人名義の上場株 1,003万円 + 株以外の資産(推定)6,971万円

納める相続税の合計 173万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は347万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,987万円0円3,987万円
子(1人あたり)1,993万円87万円1,907万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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