辻本 桂吾

株式会社リニカルの大株主

資産額(推定)
5.7億円
資産額 4580位
上場株式 4.0億円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
819万円
受取配当 4200位
総所得(予想)
819万円
総所得 15793位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
85万円
納税額 16618位
所得税 30万円/住民税 55万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
8,036万円
相続税 4558位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社リニカル
2183・2026年3月期
個人 1,024,000 4.53% 394円概算 4.0億円 819万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億25億15.1201720.6201814.220198.920208.9202110.420228.520235.520245.620255.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,024万20171,126万20181,229万20194,480万20204,619万20214,429万20224,874万20231,536万20241,638万2025819万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,024万20171,126万20181,229万20191,434万20201,434万20211,434万20221,434万20231,536万20241,638万2025819万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.7億円4.0億円—819万円819万円85万円734万円—
2025年5.6億円4.0億円—1,638万円1,638万円360万円1,278万円—
2024年5.5億円4.0億円—1,536万円1,536万円322万円1,214万円—
2023年8.5億円7.1億円3,440万円1,434万円4,874万円1,923万円2,751万円—
2022年10.4億円9.4億円2,995万円1,434万円4,429万円1,674万円2,555万円—
2021年8.9億円8.1億円3,185万円1,434万円4,619万円1,781万円2,638万円—
2020年8.9億円8.4億円3,046万円1,434万円4,480万円1,703万円2,577万円—
2019年14.2億円13.9億円—1,229万円1,229万円208万円1,021万円—
2018年20.6億円20.4億円—1,126万円1,126万円170万円957万円—
2017年15.1億円15.0億円—1,024万円1,024万円134万円890万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.7億円 = 本人名義の上場株 4.0億円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 8,036万円(遺産の14.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円4,018万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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