坪井 純子

キリンホールディングス株式会社 取締役副社長

資産額(推定)
7,400万円
資産額 17826位
上場株式 6,887万円+株以外 512万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
217万円
受取配当 8367位
総所得(予想)
217万円
総所得 19211位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
45万円
納税額 18198位
所得税 33万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
512万円
2022〜2025年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
137万円
相続税 17825位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キリンホールディングス株式会社
2503・2025年12月期・取締役副社長
個人 29,331 — 2,348円 6,887万円 217万円
株式会社ファンケル
4921・2024年3月期・取締役
個人 — — 2,001円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,849万20224,332万20235,584万20247,400万2025
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万129万2022142万2023159万2024217万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万129万2022142万2023159万2024217万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年途中7,400万円6,887万円—217万円217万円45万円172万円—
2024年5,584万円5,244万円—159万円159万円33万円126万円—
2023年4,332万円4,118万円—142万円142万円29万円112万円—
2022年3,849万円3,747万円—129万円129万円27万円102万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,400万円 = 本人名義の上場株 6,887万円 + 株以外の資産(推定)512万円

納める相続税の合計 137万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は275万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,700万円0円3,700万円
子(1人あたり)1,850万円69万円1,781万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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