殿勝 直樹

ダイドーグループホールディングス株式会社 取締役執行役員財務部長

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8585位
上場株式 2,895万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
6,133万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17555位
総所得(予想)
6,159万円
総所得 3212位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,726万円
納税額 2747位
所得税 2,151万円/住民税 576万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 1,313万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,601万円
相続税 8579位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ダイドーグループホールディングス株式会社
2590・2026年1月期・取締役執行役員財務部長
個人 8,600 — 3,366円概算 2,895万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,374万20204,039万20216,365万20229,099万20231.320241.920252.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万19万20204,369万20214,469万20225,987万20235,711万20246,599万20256,159万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万19万202019万202119万202220万202344万202432万202526万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.2億円2,895万円6,133万円26万円6,159万円2,726万円3,233万円—
2025年1.9億円2,693万円6,567万円32万円6,599万円2,970万円3,429万円1,313万円
2024年1.3億円2,188万円5,667万円44万円5,711万円2,469万円3,042万円—
2023年9,099万円1,005万円5,967万円20万円5,987万円2,632万円3,155万円—
2022年6,365万円1,426万円4,450万円19万円4,469万円1,783万円2,485万円—
2021年4,039万円1,585万円4,350万円19万円4,369万円1,730万円2,439万円—
2020年1,374万円1,359万円—19万円19万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 2,895万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 1,601万円(遺産の7.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,201万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,501万円800万円4,701万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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