田下 昌志

株式会社守谷商会 取締役執行役員土木事業本部担当

資産額(推定)
5,444万円
資産額 21029位
上場株式 203万円+株以外 5,241万円
年収(役員報酬)
2,421万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
31万円
受取配当 16859位
総所得(予想)
2,451万円
総所得 9338位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
723万円
納税額 8929位
所得税 523万円/住民税 200万円
株以外の資産(推定)
5,241万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
32万円
相続税 21029位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社守谷商会
1798・2026年3月期・取締役執行役員土木事業本部担当
個人 1,700 — 1,196円 203万円 31万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,204万20232,620万20244,142万20255,444万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,868万20231,892万20242,013万20252,451万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20234万202412万202531万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,444万円203万円2,421万円31万円2,451万円723万円1,528万円—
2025年4,142万円429万円2,001万円12万円2,013万円524万円1,289万円—
2024年2,620万円197万円1,888万円4万円1,892万円473万円1,219万円—
2023年1,204万円0円1,868万円0円1,868万円463万円1,204万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,444万円 = 本人名義の上場株 203万円 + 株以外の資産(推定)5,241万円

納める相続税の合計 32万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は64万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,722万円0円2,722万円
子(1人あたり)1,361万円16万円1,345万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。