田村 滋朗

空港施設株式会社 代表取締役社長執行役員

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11272位
上場株式 4,512万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
3,300万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
197万円
受取配当 8778位
総所得(予想)
3,497万円
総所得 6627位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,232万円
納税額 6317位
所得税 931万円/住民税 301万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
741万円
相続税 11269位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
空港施設株式会社
8864・2026年3月期・代表取締役社長執行役員
個人 47,000 — 960円 4,512万円 197万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億112万20191,551万20203,033万20214,706万20226,308万20237,725万20241.020251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3万20192,348万20202,214万20212,708万20222,173万20231,399万20242,481万20253,497万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万3万20193万20204万20216万202211万202326万202467万2025197万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円4,512万円3,300万円197万円3,497万円1,232万円2,065万円—
2025年1.0億円1,961万円2,414万円67万円2,481万円727万円1,554万円—
2024年7,725万円910万円1,374万円26万円1,399万円253万円947万円—
2023年6,308万円439万円2,162万円11万円2,173万円594万円1,379万円—
2022年4,706万円217万円2,702万円6万円2,708万円889万円1,619万円—
2021年3,033万円163万円2,209万円4万円2,214万円613万円1,400万円—
2020年1,551万円80万円2,345万円3万円2,348万円679万円1,469万円—
2019年112万円111万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 4,512万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 741万円(遺産の5.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,483万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,473万円0円7,473万円
子(1人あたり)3,736万円371万円3,366万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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