田端 智明

セントラル警備保障株式会社 取締役監査等委員(常勤)

資産額(推定)
7,918万円
資産額 17126位
上場株式 3,061万円+株以外 4,857万円
年収(役員報酬)
1,860万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13984位
総所得(予想)
1,920万円
総所得 11304位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
472万円
納税額 11120位
所得税 326万円/住民税 146万円
株以外の資産(推定)
4,857万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
170万円
相続税 17125位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
セントラル警備保障株式会社
9740・2026年2月期・取締役監査等委員(常勤)
個人 10,000 — 3,061円 3,061万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万3,108万20202,726万20211,950万20224,071万20235,007万20246,384万20257,918万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万28万202036万202138万20222,330万20231,320万20241,740万20251,920万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万28万202036万202138万202250万202360万202460万202560万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7,918万円3,061万円1,860万円60万円1,920万円472万円1,248万円—
2025年6,384万円2,776万円1,680万円60万円1,740万円393万円1,147万円—
2024年5,007万円2,544万円1,260万円60万円1,320万円223万円908万円—
2023年4,071万円2,517万円2,280万円50万円2,330万円656万円1,474万円—
2022年1,950万円1,870万円—38万円38万円8万円30万円—
2021年2,726万円2,676万円—36万円36万円8万円28万円—
2020年3,108万円3,086万円—28万円28万円6万円22万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7,918万円 = 本人名義の上場株 3,061万円 + 株以外の資産(推定)4,857万円

納める相続税の合計 170万円(遺産の2.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は340万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,959万円0円3,959万円
子(1人あたり)1,980万円85万円1,895万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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