日本空港ビルデング株式会社 代表取締役社長 取締役会議長、 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本空港ビルデング株式会社 9706・2026年3月期・代表取締役社長 取締役会議長、 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 |
個人 | 16,100 | — | 5,158円 | 8,305万円 | 153万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.2億円 | 8,305万円 | 3,070万円 | 153万円 | 3,223万円 | 1,106万円 | 1,917万円 | — |
| 2025年 | 1.8億円 | 6,620万円 | 5,425万円 | 145万円 | 5,570万円 | 2,354万円 | 3,016万円 | — |
| 2024年 | 1.8億円 | 9,428万円 | 3,530万円 | 107万円 | 3,637万円 | 1,331万円 | 2,106万円 | — |
| 2023年 | 1.5億円 | 8,598万円 | 2,309万円 | 23万円 | 2,332万円 | 665万円 | 1,467万円 | — |
| 2022年 | 1.0億円 | 5,552万円 | 2,727万円 | 0円 | 2,727万円 | 901万円 | 1,627万円 | — |
| 2021年 | 8,245万円 | 4,926万円 | 2,315万円 | 0円 | 2,315万円 | 663万円 | 1,452万円 | — |
| 2020年 | 6,125万円 | 4,258万円 | 3,100万円 | 33万円 | 3,133万円 | 1,097万円 | 1,836万円 | — |
| 2019年 | 4,099万円 | 4,069万円 | — | 39万円 | 39万円 | 8万円 | 31万円 | — |
遺産の評価額 2.2億円 ＝ 本人名義の上場株 8,305万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 1,569万円（遺産の7.2%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,139万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.1億円 | 0円 | 1.1億円 |
| 子（1人あたり） | 5,439万円 | 785万円 | 4,654万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。