田中 克己

株式会社CRI・ミドルウェア 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10185位
上場株式 9,970万円+株以外 7,255万円
年収(役員報酬)
1,968万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
176万円
受取配当 9226位
総所得(予想)
2,144万円
総所得 10400位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
543万円
納税額 10420位
所得税 381万円/住民税 162万円
株以外の資産(推定)
7,255万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,003万円
相続税 10182位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社CRI・ミドルウェア
3698・2025年9月期・取締役常務執行役員
個人 70,400 1.35% 1,416円 9,970万円 176万円
株式会社駅探
3646・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 — — 349円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億9,515万20171.120191.220201.220219,792万20221.120231.120241.720251.72026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20170万20191,445万20201,397万20211,519万20222,073万20232,461万20242,144万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万20170万20190万2020133万20210万2022104万2023141万2024176万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.7億円9,970万円—0円0円0円0円—
2025年1.7億円9,970万円1,968万円176万円2,144万円543万円1,401万円—
2024年1.1億円5,230万円2,320万円141万円2,461万円695万円1,567万円—
2023年1.1億円7,117万円1,969万円104万円2,073万円529万円1,344万円—
2022年9,792万円6,849万円1,519万円0円1,519万円311万円1,008万円—
2021年1.2億円1.0億円1,264万円133万円1,397万円239万円969万円—
2020年1.2億円1.1億円1,445万円0円1,445万円278万円966万円—
2019年1.1億円1.1億円—0円0円0円0円—
2017年9,515万円9,515万円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 9,970万円 + 株以外の資産(推定)7,255万円

納める相続税の合計 1,003万円(遺産の5.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,006万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,612万円0円8,612万円
子(1人あたり)4,306万円502万円3,805万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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