田中 文和

興研株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14332位
上場株式 1,856万円+株以外 8,695万円
年収(役員報酬)
853万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
50万円
受取配当 14817位
総所得(予想)
903万円
総所得 15429位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
112万円
納税額 15869位
所得税 60万円/住民税 52万円
株以外の資産(推定)
8,695万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
356万円
相続税 14329位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
興研株式会社
7963・2025年12月期・常勤監査役
個人 10,000 — 1,856円 1,856万円 50万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億961万20193,481万20204,861万20216,601万20228,303万20239,103万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万18万20193,114万20202,967万20213,118万20222,985万20231,234万2024903万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万18万201932万202024万202132万202224万202324万202450万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円1,856万円853万円50万円903万円112万円663万円—
2024年9,103万円1,071万円1,210万円24万円1,234万円202万円851万円—
2023年8,303万円1,122万円2,960万円24万円2,985万円1,024万円1,761万円—
2022年6,601万円1,181万円3,086万円32万円3,118万円1,090万円1,828万円—
2021年4,861万円1,270万円2,942万円24万円2,967万円1,015万円1,752万円—
2020年3,481万円1,641万円3,083万円32万円3,114万円1,088万円1,826万円—
2019年961万円948万円—18万円18万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 1,856万円 + 株以外の資産(推定)8,695万円

納める相続税の合計 356万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は713万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,275万円0円5,275万円
子(1人あたり)2,638万円178万円2,459万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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