田中 龍郎

田中精密工業株式会社の大株主

資産額(推定)
6.4億円
資産額 4236位
上場株式 4.9億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,440万円
受取配当 3038位
総所得(予想)
1,440万円
総所得 13243位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
287万円
納税額 13057位
所得税 181万円/住民税 105万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 9,537万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
9,570万円
相続税 4214位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
田中精密工業株式会社
7218・2026年3月期
個人 450,000 4.61% 1,084円 4.9億円 1,440万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億4.620175.120184.820194.820203.720213.720224.020237.720246.020256.42026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万455万2017683万2018659万2019270万20200万2021311万2022399万20231,122万20241,504万20251,440万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万455万2017683万2018659万2019270万20200万2021311万2022399万20231,122万20241,504万20251,440万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6.4億円4.9億円—1,440万円1,440万円287万円1,153万円1,667万円
2025年6.0億円4.7億円—1,504万円1,504万円310万円1,194万円3,790万円
2024年7.7億円7.0億円—1,122万円1,122万円168万円954万円—
2023年4.0億円3.3億円—399万円399万円25万円374万円1,023万円
2022年3.7億円3.2億円—311万円311万円19万円293万円489万円
2021年3.7億円3.2億円—0円0円0円0円570万円
2020年4.8億円4.4億円—270万円270万円16万円254万円650万円
2019年4.8億円4.5億円—659万円659万円55万円603万円1,348万円
2018年5.1億円5.0億円—683万円683万円60万円623万円—
2017年4.6億円4.6億円—455万円455万円29万円426万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6.4億円 = 本人名義の上場株 4.9億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 9,570万円(遺産の14.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.9億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.2億円0円3.2億円
子(1人あたり)1.6億円4,785万円1.1億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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