村井 昌江

ヒロセ通商株式会社の大株主

資産額(推定)
7.8億円
資産額 3746位
上場株式 5.6億円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
588万円
受取配当 5048位
総所得(予想)
588万円
総所得 16920位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
120万円
納税額 15704位
所得税 90万円/住民税 30万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.3億円
相続税 3724位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ヒロセ通商株式会社
7185・2026年3月期
個人 150,800 2.45% 3,730円 5.6億円 588万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.520174.520183.620193.420204.720214.820225.720237.020249.120257.82026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万420万2017520万2018600万2019623万2020623万2021623万2022784万2023965万2024787万2025588万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万420万2017520万2018600万2019623万2020623万2021623万2022784万2023965万2024787万2025588万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.8億円5.6億円—588万円588万円120万円468万円1.6億円
2025年9.1億円8.6億円—787万円787万円160万円627万円—
2024年7.0億円6.6億円—965万円965万円196万円768万円—
2023年5.7億円5.3億円—784万円784万円160万円624万円—
2022年4.8億円4.5億円—623万円623万円127万円496万円—
2021年4.7億円4.4億円—623万円623万円49万円574万円—
2020年3.4億円3.2億円—623万円623万円49万円574万円—
2019年3.6億円3.4億円—600万円600万円45万円555万円—
2018年4.5億円4.4億円—520万円520万円34万円486万円—
2017年3.5億円3.4億円—420万円420万円26万円394万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.8億円 = 本人名義の上場株 5.6億円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 1.3億円(遺産の16.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.9億円0円3.9億円
子(1人あたり)2.0億円6,337万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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