田 篤史

株式会社ハピネス・アンド・ディ 取締役副社長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13401位
上場株式 0円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
580万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
441万円
受取配当 5887位
総所得(予想)
1,021万円
総所得 14992位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
119万円
納税額 15720位
所得税 58万円/住民税 61万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2016〜2025年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
449万円
相続税 13399位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ハピネス・アンド・ディ
3174・2025年8月期・取締役副社長
個人 587,500 23.08% — — 441万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億6.020166.120175.820186.120196.320205.920216.120226.320236.420241.22025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万855万2016855万20171,311万20181,482万20192,202万20202,327万20211,969万20222,131万20231,813万20241,021万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万855万2016855万20171,311万20181,482万2019859万2020862万2021877万2022881万2023881万2024441万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.2億円0円580万円441万円1,021万円119万円814万円—
2024年6.4億円5.3億円932万円881万円1,813万円379万円1,295万円—
2023年6.3億円5.3億円1,250万円881万円2,131万円514万円1,429万円—
2022年6.1億円5.3億円1,093万円877万円1,969万円445万円1,360万円—
2021年5.9億円5.2億円1,465万円862万円2,327万円613万円1,514万円—
2020年6.3億円5.7億円1,343万円859万円2,202万円546万円1,455万円—
2019年6.1億円5.7億円—1,482万円1,482万円302万円1,180万円—
2018年5.8億円5.6億円—1,311万円1,311万円239万円1,072万円—
2017年6.1億円5.9億円—855万円855万円93万円762万円—
2016年6.0億円5.9億円—855万円855万円93万円762万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 449万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は898万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,823万円0円5,823万円
子(1人あたり)2,911万円224万円2,687万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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