田邉 賢次

四国化成ホールディングス株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13858位
上場株式 3,650万円+株以外 7,433万円
年収(役員報酬)
1,700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
74万円
受取配当 13044位
総所得(予想)
1,774万円
総所得 11971位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
405万円
納税額 11833位
所得税 275万円/住民税 130万円
株以外の資産(推定)
7,433万円
2020〜2025年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 1,365万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
400万円
相続税 13856位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
四国化成ホールディングス株式会社
4099・2025年12月期・監査役(常勤)
個人 13,500 — 2,704円 3,650万円 74万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,778万20203,047万20215,865万20227,316万20239,042万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万960万20201,328万20211,878万20221,436万20231,666万20241,774万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万27万202028万202162万202236万202366万202474万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円3,650万円1,700万円74万円1,774万円405万円1,169万円—
2024年9,042万円2,779万円1,600万円66万円1,666万円360万円1,106万円—
2023年7,316万円2,159万円1,400万円36万円1,436万円266万円970万円1,365万円
2022年5,865万円3,043万円1,817万円62万円1,878万円453万円1,225万円—
2021年3,047万円1,450万円1,300万円28万円1,328万円228万円905万円—
2020年1,778万円1,086万円933万円27万円960万円128万円692万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,650万円 + 株以外の資産(推定)7,433万円

納める相続税の合計 400万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は799万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,541万円0円5,541万円
子(1人あたり)2,771万円200万円2,571万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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