渡部 大史

株式会社遠藤製作所 取締役社長(代表取締役)ファインプロセス事業兼経理財務部担当

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10052位
上場株式 7,694万円+株以外 9,833万円
年収(役員報酬)
2,500万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
260万円
受取配当 7658位
総所得(予想)
2,760万円
総所得 8413位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
810万円
納税額 8404位
所得税 590万円/住民税 220万円
株以外の資産(推定)
9,833万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,041万円
相続税 10050位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社遠藤製作所
7841・2025年12月期・取締役社長(代表取締役)ファインプロセス事業兼経理財務部担当
個人 65,000 — 1,184円 7,694万円 260万円
北越メタル株式会社
5446・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,343円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億864万20192,418万20204,169万20216,003万20228,063万20231.120241.820251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万21万20191,389万20202,805万20212,988万20222,867万20233,388万20242,760万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万21万201923万202030万202138万202242万202388万2024260万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.8億円7,694万円—0円0円0円0円—
2025年1.8億円7,694万円2,500万円260万円2,760万円810万円1,750万円—
2024年1.1億円2,838万円3,300万円88万円3,388万円1,210万円1,978万円—
2023年8,063万円1,958万円2,825万円42万円2,867万円959万円1,708万円—
2022年6,003万円1,606万円2,950万円38万円2,988万円1,022万円1,766万円—
2021年4,169万円1,538万円2,775万円30万円2,805万円931万円1,674万円—
2020年2,418万円1,461万円1,367万円23万円1,389万円249万円940万円—
2019年864万円848万円—21万円21万円5万円16万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 7,694万円 + 株以外の資産(推定)9,833万円

納める相続税の合計 1,041万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,082万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,763万円0円8,763万円
子(1人あたり)4,382万円520万円3,861万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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