渡部 和子

SPK株式会社の大株主

資産額(推定)
4.9億円
資産額 5058位
上場株式 3.8億円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,212万円
受取配当 2347位
総所得(予想)
2,212万円
総所得 10147位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
450万円
納税額 11353位
所得税 339万円/住民税 111万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
6,294万円
相続税 5044位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
SPK株式会社
7466・2026年3月期
個人 303,000 3.00% 1,262円 3.8億円 2,212万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億3.920174.520183.920192.220204.320214.620225.920237.020247.220254.92026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万951万2017982万20181,012万20191,087万20201,121万20211,212万20221,333万20231,515万20241,818万20252,212万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万951万2017982万20181,012万20191,087万20201,121万20211,212万20221,333万20231,515万20241,818万20252,212万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.9億円3.8億円—2,212万円2,212万円450万円1,762万円—
2025年7.2億円6.3億円—1,818万円1,818万円370万円1,448万円—
2024年7.0億円6.3億円—1,515万円1,515万円308万円1,207万円—
2023年5.9億円5.2億円—1,333万円1,333万円271万円1,062万円—
2022年4.6億円4.0億円—1,212万円1,212万円247万円965万円—
2021年4.3億円3.9億円—1,121万円1,121万円228万円893万円—
2020年2.2億円1.9億円—1,087万円1,087万円221万円866万円—
2019年3.9億円3.6億円—1,012万円1,012万円206万円806万円—
2018年4.5億円4.3億円—982万円982万円200万円782万円—
2017年3.9億円3.8億円—951万円951万円194万円758万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.9億円 = 本人名義の上場株 3.8億円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 6,294万円(遺産の12.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.3億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.4億円0円2.4億円
子(1人あたり)1.2億円3,147万円9,046万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。