第一三共株式会社 社外取締役（指名委員会委員長）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| GCA株式会社 2174・2020年12月期・代表取締役 |
個人 | 3,851,900 | 8.62% | 689円 | 26.5億円 | 1.3億円 |
| 第一三共株式会社 4568・2026年3月期・社外取締役（指名委員会委員長） |
個人 | 1,000 | — | 2,759円 | 276万円 | 8万円 |
| 株式会社東芝 6502・2023年3月期・社外取締役取締役会議長、指名委員会副委員長、特別委員会副委員長 |
個人 | — | — | 4,443円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 4.0億円 | 276万円 | 1,657万円 | 8万円 | 1,665万円 | 373万円 | 1,092万円 | — |
| 2023年 | 3.8億円 | 0円 | 3,670万円 | 0円 | 3,670万円 | 1,380万円 | 2,090万円 | — |
| 2020年 | 30.2億円 | 26.5億円 | 3,000万円 | 1.3億円 | 1.6億円 | 7,634万円 | 8,648万円 | — |
| 2019年 | 41.3億円 | 38.6億円 | 1.4億円 | 1.3億円 | 2.7億円 | 1.4億円 | 1.3億円 | — |
| 2018年 | 38.8億円 | 37.4億円 | — | 1.3億円 | 1.3億円 | 5,910万円 | 7,165万円 | — |
| 2017年 | 42.9億円 | 42.2億円 | — | 1.3億円 | 1.3億円 | 5,910万円 | 7,165万円 | — |
遺産の評価額 4.0億円 ＝ 本人名義の上場株 276万円 ＋ 株以外の資産（推定）3.9億円
納める相続税の合計 4,567万円（遺産の11.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9,134万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2.0億円 | 0円 | 2.0億円 |
| 子（1人あたり） | 9,938万円 | 2,283万円 | 7,655万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。