渡辺 和昭

株式会社バリューゴルフ 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13852位
上場株式 5,230万円+株以外 5,859万円
年収(役員報酬)
2,246万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
134万円
受取配当 10404位
総所得(予想)
2,381万円
総所得 9570位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
656万円
納税額 9387位
所得税 468万円/住民税 188万円
株以外の資産(推定)
5,859万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
400万円
相続税 13850位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社バリューゴルフ
3931・2026年1月期・取締役専務執行役員
個人 53,700 2.97% 974円概算 5,230万円 134万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億3,819万20171.120183,292万20193,370万20204,478万20215,292万20226,070万20236,461万20247,929万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万0万20170万20180万201932万202033万20211,016万2022791万20232,310万20242,320万20252,381万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万0万20170万20180万201932万202033万202166万202268万202388万202492万2025134万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円5,230万円2,246万円134万円2,381万円656万円1,525万円—
2025年7,929万円3,594万円2,228万円92万円2,320万円639万円1,481万円—
2024年6,461万円3,607万円2,222万円88万円2,310万円636万円1,474万円—
2023年6,070万円4,690万円722万円68万円791万円86万円596万円—
2022年5,292万円4,509万円949万円66万円1,016万円140万円733万円—
2021年4,478万円4,427万円—33万円33万円7万円25万円—
2020年3,370万円3,345万円—32万円32万円7万円25万円—
2019年3,292万円3,292万円—0円0円0円0円—
2018年1.1億円1.1億円—0円0円0円0円—
2017年3,819万円3,819万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 5,230万円 + 株以外の資産(推定)5,859万円

納める相続税の合計 400万円(遺産の3.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は801万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,545万円0円5,545万円
子(1人あたり)2,772万円200万円2,572万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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