渡邊 啓司

株式会社青山財産ネットワークス 取締役(社外取締役)

資産額(推定)
7,524万円
資産額 17628位
上場株式 1,309万円+株以外 6,215万円
年収(役員報酬)
1,217万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
44万円
受取配当 15339位
総所得(予想)
1,261万円
総所得 13979位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
208万円
納税額 14096位
所得税 125万円/住民税 82万円
株以外の資産(推定)
6,215万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
145万円
相続税 17628位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社青山財産ネットワークス
8929・2025年12月期・取締役(社外取締役)
個人 8,280 — 1,580円 1,309万円 44万円
SBIインシュアランスグループ株式会社
7326・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,962円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万356万20191,558万20203,231万20214,089万20225,296万20236,831万20247,524万20257,524万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万10万20191,756万20201,849万20211,563万20221,771万20231,136万20241,261万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万10万201913万202023万202123万202230万202336万202444万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,524万円1,309万円—0円0円0円0円—
2025年7,524万円1,309万円1,217万円44万円1,261万円208万円871万円—
2024年6,831万円1,486万円1,100万円36万円1,136万円173万円798万円—
2023年5,296万円750万円1,742万円30万円1,771万円414万円1,157万円—
2022年4,089万円700万円1,540万円23万円1,563万円325万円1,038万円—
2021年3,231万円879万円1,827万円23万円1,849万円450万円1,199万円—
2020年1,558万円406万円1,743万円13万円1,756万円411万円1,145万円—
2019年356万円348万円—10万円10万円3万円8万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,524万円 = 本人名義の上場株 1,309万円 + 株以外の資産(推定)6,215万円

納める相続税の合計 145万円(遺産の1.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は290万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,762万円0円3,762万円
子(1人あたり)1,881万円73万円1,808万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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