和田 芳幸

栗林商船株式会社 監査役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14525位
上場株式 9,716万円+株以外 624万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
381万円
受取配当 6333位
総所得(予想)
381万円
総所得 18084位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
78万円
納税額 16846位
所得税 58万円/住民税 20万円
株以外の資産(推定)
624万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
341万円
相続税 14522位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
栗林商船株式会社
9171・2026年3月期・監査役
個人 27,000 — 1,806円 4,876万円 162万円
株式会社キャリアデザインセンター
2410・2025年9月期・取締役
個人 21,863 — 2,214円 4,841万円 219万円
株式会社ゼロ
9028・2026年6月期・取締役
個人 — — 3,626円 0円 0円
株式会社フォーバルテレコム
9445・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 565円 0円 0円
株式会社LIXILビバ
3564・2020年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 1,834円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,310万20211,800万20223,638万20235,295万20247,523万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万37万202158万2022112万2023154万2024264万2025162万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万37万202158万2022112万2023154万2024264万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.0億円9,716万円—162万円162万円33万円129万円—
2025年7,523万円7,027万円—264万円264万円54万円210万円—
2024年5,295万円5,009万円—154万円154万円32万円122万円—
2023年3,638万円3,474万円—112万円112万円23万円89万円—
2022年1,800万円1,726万円—58万円58万円12万円46万円—
2021年途中1,310万円1,281万円—37万円37万円8万円29万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 9,716万円 + 株以外の資産(推定)624万円

納める相続税の合計 341万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は681万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,170万円0円5,170万円
子(1人あたり)2,585万円170万円2,415万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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