渡邉 亘

NISSHA株式会社 取締役専務執行役員最高戦略責任者

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8492位
上場株式 1,958万円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
9,460万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
60万円
受取配当 13985位
総所得(予想)
9,520万円
総所得 1945位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,594万円
納税額 1599位
所得税 3,684万円/住民税 910万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,643万円
相続税 8488位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
NISSHA株式会社
7915・2025年12月期・取締役専務執行役員最高戦略責任者
個人 12,000 — 1,631円概算 1,958万円 60万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億133万20192,808万20205,764万20219,156万20221.220231.820242.22025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4万20194,526万20204,702万20216,380万20225,160万20238,880万20249,520万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万4万20196万202016万202120万202220万202360万202460万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.2億円1,958万円9,460万円60万円9,520万円4,594万円4,726万円—
2024年1.8億円1,958万円8,820万円60万円8,880万円4,236万円4,444万円—
2023年1.2億円732万円5,140万円20万円5,160万円2,169万円2,791万円—
2022年9,156万円732万円6,360万円20万円6,380万円2,852万円3,328万円—
2021年5,764万円668万円4,686万円16万円4,702万円1,915万円2,587万円—
2020年2,808万円300万円4,520万円6万円4,526万円1,820万円2,506万円—
2019年133万円131万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 1,958万円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1,643万円(遺産の7.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,285万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,585万円821万円4,764万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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