都司 尚

近鉄グループホールディングス株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11954位
上場株式 5,608万円+株以外 8,133万円
年収(役員報酬)
3,650万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
107万円
受取配当 11389位
総所得(予想)
3,757万円
総所得 6075位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,392万円
納税額 5655位
所得税 1,060万円/住民税 331万円
株以外の資産(推定)
8,133万円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
632万円
相続税 11952位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
近鉄グループホールディングス株式会社
9041・2026年3月期・代表取締役会長
個人 15,400 — 3,224円 4,964万円 92万円
三重交通グループホールディングス株式会社
3232・2026年3月期・取締役
個人 8,000 — 548円 438万円 14万円
株式会社きんえい
9636・2026年1月期・取締役
個人 500 — 4,102円 205万円 5,000円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,873万20192,230万20205,207万20238,474万20241.020251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万18万201922万20203,070万20233,054万20244,105万20253,757万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万18万201922万202040万202354万202472万2025107万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円5,608万円3,650万円107万円3,757万円1,392万円2,166万円—
2025年1.0億円4,525万円4,033万円72万円4,105万円1,579万円2,326万円—
2024年8,474万円4,832万円3,000万円54万円3,054万円1,050万円1,804万円—
2023年5,207万円3,369万円3,030万円40万円3,070万円1,063万円1,807万円—
2020年2,230万円2,199万円—22万円22万円5万円17万円—
2019年1,873万円1,859万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 5,608万円 + 株以外の資産(推定)8,133万円

納める相続税の合計 632万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,265万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,870万円0円6,870万円
子(1人あたり)3,435万円316万円3,119万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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