土屋 剛

株式会社NJS 常務取締役技術開発統括

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13567位
上場株式 662万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,223万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
14万円
受取配当 19723位
総所得(予想)
3,236万円
総所得 7182位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,155万円
納税額 6636位
所得税 871万円/住民税 284万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
429万円
相続税 13566位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NJS
2325・2025年12月期・常務取締役技術開発統括
個人 1,300 — 5,089円 662万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億74万20191,704万20203,588万20215,197万20227,357万20239,345万20241.12025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2万20192,282万20203,271万20212,631万20223,621万20233,230万20243,236万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万2万20197万20208万202110万202211万202312万202414万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.1億円662万円3,223万円14万円3,236万円1,155万円1,881万円—
2024年9,345万円465万円3,217万円12万円3,230万円1,152万円1,877万円—
2023年7,357万円354万円3,610万円11万円3,621万円1,352万円2,069万円—
2022年5,197万円264万円2,622万円10万円2,631万円833万円1,598万円—
2021年3,588万円253万円3,263万円8万円3,271万円1,175万円1,896万円—
2020年1,704万円265万円2,275万円7万円2,282万円644万円1,438万円—
2019年74万円73万円—2万円2万円9,063円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 662万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 429万円(遺産の3.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は859万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,711万円0円5,711万円
子(1人あたり)2,856万円215万円2,641万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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