土屋 敦雄

太洋基礎工業株式会社 専務取締役施工本部長兼神守研究開発センター長

資産額(推定)
5,729万円
資産額 20489位
上場株式 1,277万円+株以外 4,452万円
年収(役員報酬)
1,113万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
30万円
受取配当 16987位
総所得(予想)
1,143万円
総所得 14493位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
175万円
納税額 14671位
所得税 102万円/住民税 73万円
株以外の資産(推定)
4,452万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
46万円
相続税 20489位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
太洋基礎工業株式会社
1758・2026年1月期・専務取締役施工本部長兼神守研究開発センター長
個人 5,000 — 2,554円 1,277万円 30万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万913万20201,159万20211,816万20222,655万20233,593万20244,337万20255,729万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万11万2020853万2021904万20221,130万20231,128万20241,121万20251,143万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万11万202011万202111万202211万202313万202420万202530万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,729万円1,277万円1,113万円30万円1,143万円175万円801万円—
2025年4,337万円685万円1,101万円20万円1,121万円170万円785万円—
2024年3,593万円727万円1,116万円13万円1,128万円172万円788万円—
2023年2,655万円577万円1,119万円11万円1,130万円173万円789万円—
2022年1,816万円527万円893万円11万円904万円115万円656万円—
2021年1,159万円526万円842万円11万円853万円102万円625万円—
2020年913万円904万円—11万円11万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,729万円 = 本人名義の上場株 1,277万円 + 株以外の資産(推定)4,452万円

納める相続税の合計 46万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は93万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,865万円0円2,865万円
子(1人あたり)1,432万円23万円1,409万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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