土坂 恭司

株式会社市進ホールディングス 専務取締役

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14673位
上場株式 1,527万円+株以外 8,617万円
年収(役員報酬)
1,980万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16246位
総所得(予想)
2,015万円
総所得 10918位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
519万円
納税額 10649位
所得税 363万円/住民税 156万円
株以外の資産(推定)
8,617万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
326万円
相続税 14671位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社市進ホールディングス
4645・2026年2月期・専務取締役
個人 35,300 — 433円 1,527万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億936万20202,499万20214,125万20225,580万20237,429万20248,699万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万19万20202,289万20212,381万20221,975万20232,549万20242,436万20252,015万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万19万202019万202126万202229万202332万202432万202535万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.0億円1,527万円1,980万円35万円2,015万円519万円1,296万円—
2025年8,699万円1,378万円2,404万円32万円2,436万円715万円1,521万円—
2024年7,429万円1,629万円2,517万円32万円2,549万円772万円1,577万円—
2023年5,580万円1,357万円1,945万円29万円1,975万円503万円1,271万円—
2022年4,125万円1,174万円2,354万円26万円2,381万円689万円1,492万円—
2021年2,499万円1,040万円2,271万円19万円2,289万円644万円1,445万円—
2020年936万円922万円—19万円19万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 1,527万円 + 株以外の資産(推定)8,617万円

納める相続税の合計 326万円(遺産の3.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は652万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,072万円0円5,072万円
子(1人あたり)2,536万円163万円2,373万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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