島 義和

株式会社ジェイエスピー 取締役常務執行役員サプライチェーン統括本部長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14235位
上場株式 998万円+株以外 9,639万円
年収(役員報酬)
3,288万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
40万円
受取配当 15767位
総所得(予想)
3,327万円
総所得 6965位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,194万円
納税額 6472位
所得税 902万円/住民税 292万円
株以外の資産(推定)
9,639万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
363万円
相続税 14231位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ジェイエスピー
7942・2026年3月期・取締役常務執行役員サプライチェーン統括本部長
個人 4,401 — 2,267円 998万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,515万20213,056万20225,100万20236,895万20248,428万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,444万20212,267万20223,234万20232,337万20242,228万20253,327万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万0万20214万20229万202317万202428万202540万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円998万円3,288万円40万円3,327万円1,194万円1,933万円—
2025年8,428万円723万円2,200万円28万円2,228万円614万円1,414万円—
2024年6,895万円604万円2,320万円17万円2,337万円669万円1,468万円—
2023年5,100万円277万円3,225万円9万円3,234万円1,156万円1,878万円—
2022年3,056万円111万円2,264万円4万円2,267万円638万円1,429万円—
2021年1,515万円0円2,444万円0円2,444万円729万円1,515万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 998万円 + 株以外の資産(推定)9,639万円

納める相続税の合計 363万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は725万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,318万円0円5,318万円
子(1人あたり)2,659万円181万円2,478万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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