島津 政則

株式会社鳥羽洋行 取締役管理本部長

資産額(推定)
3,900万円
資産額 24590位
上場株式 3,501万円+株以外 399万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
135万円
受取配当 10381位
総所得(予想)
135万円
総所得 20148位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
28万円
納税額 19445位
所得税 21万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
399万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社鳥羽洋行
7472・2026年3月期・取締役管理本部長
個人 9,000 — 3,890円 3,501万円 135万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,323万20211,492万20221,858万20232,788万20243,103万20253,900万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万50万202160万202272万202384万2024104万2025135万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万50万202160万202272万202384万2024104万2025135万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3,900万円3,501万円—135万円135万円28万円107万円—
2025年3,103万円2,810万円—104万円104万円22万円82万円—
2024年2,788万円2,578万円—84万円84万円18万円66万円—
2023年1,858万円1,714万円—72万円72万円15万円57万円—
2022年1,492万円1,405万円—60万円60万円13万円47万円—
2021年1,323万円1,284万円—50万円50万円11万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3,900万円 = 本人名義の上場株 3,501万円 + 株以外の資産(推定)399万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1,950万円0円1,950万円
子(1人あたり)975万円0円975万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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