島田 晴雄

株式会社青山財産ネットワークス 取締役(社外取締役)

資産額(推定)
7,229万円
資産額 18075位
上場株式 2,661万円+株以外 4,568万円
年収(役員報酬)
1,217万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
79万円
受取配当 12771位
総所得(予想)
1,296万円
総所得 13872位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
215万円
納税額 13996位
所得税 131万円/住民税 84万円
株以外の資産(推定)
4,568万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
127万円
相続税 18074位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社青山財産ネットワークス
8929・2025年12月期・取締役(社外取締役)
個人 13,104 — 1,580円 2,071万円 69万円
岡谷鋼機株式会社
7485・2026年2月期・取締役
個人 600 — 9,830円 590万円 10万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万623万20191,452万20203,045万20213,395万20224,269万20236,464万20247,054万20257,229万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万18万2019893万2020994万2021902万20221,128万20231,165万20241,299万202510万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万18万201925万202043万202142万202253万202365万202482万202510万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,229万円2,661万円—10万円10万円2万円7万円—
2025年7,054万円2,493万円1,217万円82万円1,299万円215万円901万円—
2024年6,464万円2,804万円1,100万円65万円1,165万円179万円821万円—
2023年4,269万円1,430万円1,075万円53万円1,128万円170万円797万円—
2022年3,395万円1,353万円860万円42万円902万円112万円661万円—
2021年3,045万円1,664万円952万円43万円994万円136万円715万円—
2020年1,452万円786万円868万円25万円893万円111万円652万円—
2019年623万円609万円—18万円18万円4万円14万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,229万円 = 本人名義の上場株 2,661万円 + 株以外の資産(推定)4,568万円

納める相続税の合計 127万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は254万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,615万円0円3,615万円
子(1人あたり)1,807万円63万円1,744万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。