投元 谿太

株式会社AOKIホールディングス 取締役専務執行役員 グループ人事・総務・コンプライアンス管掌

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10578位
上場株式 4,663万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
232万円
受取配当 8117位
総所得(予想)
3,832万円
総所得 5940位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,392万円
納税額 5656位
所得税 1,059万円/住民税 333万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
901万円
相続税 10576位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社AOKIホールディングス
8214・2026年3月期・取締役専務執行役員 グループ人事・総務・コンプライアンス管掌
個人 29,000 — 1,608円 4,663万円 232万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億120万20191,663万20203,093万20214,868万20226,559万20239,591万20241.320251.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万6万20192,284万20201,927万20212,491万20222,204万20232,688万20243,721万20253,832万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万6万201914万20207万202111万202222万2023100万2024188万2025232万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円4,663万円3,600万円232万円3,832万円1,392万円2,240万円—
2025年1.3億円3,246万円3,533万円188万円3,721万円1,349万円2,172万円—
2024年9,591万円2,305万円2,588万円100万円2,688万円826万円1,661万円—
2023年6,559万円934万円2,182万円22万円2,204万円605万円1,399万円—
2022年4,868万円641万円2,480万円11万円2,491万円749万円1,542万円—
2021年3,093万円408万円1,920万円7万円1,927万円488万円1,239万円—
2020年1,663万円218万円2,270万円14万円2,284万円643万円1,441万円—
2019年120万円116万円—6万円6万円2万円4万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 4,663万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 901万円(遺産の5.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,801万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,181万円0円8,181万円
子(1人あたり)4,091万円450万円3,640万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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