東 直明

日本航空電子工業株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
5,070万円
資産額 21859位
上場株式 676万円+株以外 4,393万円
年収(役員報酬)
1,333万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
18万円
受取配当 18896位
総所得(予想)
1,351万円
総所得 13597位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
235万円
納税額 13662位
所得税 145万円/住民税 91万円
株以外の資産(推定)
4,393万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
13万円
相続税 21859位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本航空電子工業株式会社
6807・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 3,000 — 2,255円 676万円 18万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,513万20232,437万20244,000万20255,070万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万2,005万20231,339万20242,012万20251,351万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万5万20236万202412万202518万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,070万円676万円1,333万円18万円1,351万円235万円916万円—
2025年4,000万円523万円2,000万円12万円2,012万円524万円1,288万円—
2024年2,437万円248万円1,333万円6万円1,339万円233万円906万円—
2023年1,513万円230万円2,000万円5万円2,005万円522万円1,283万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,070万円 = 本人名義の上場株 676万円 + 株以外の資産(推定)4,393万円

納める相続税の合計 13万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は27万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,535万円0円2,535万円
子(1人あたり)1,267万円7万円1,261万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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