桃塚 高和

TDK株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8767位
上場株式 8,835万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,600万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
162万円
受取配当 9563位
総所得(予想)
3,762万円
総所得 6067位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,377万円
納税額 5728位
所得税 1,048万円/住民税 329万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,525万円
相続税 8761位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TDK株式会社
6762・2026年3月期・常勤監査役
個人 45,000 — 1,963円 8,835万円 162万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,943万20195,624万20207,452万20218,789万20221.120231.520241.720252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万32万20191,504万20203,104万20213,230万20223,195万20232,171万20243,887万20253,762万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万32万201954万202054万2021130万202295万2023104万2024387万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円8,835万円3,600万円162万円3,762万円1,377万円2,185万円—
2025年1.7億円6,951万円3,500万円387万円3,887万円1,372万円2,315万円—
2024年1.5億円6,739万円2,067万円104万円2,171万円571万円1,400万円—
2023年1.1億円4,252万円3,100万円95万円3,195万円1,110万円1,886万円—
2022年8,789万円4,010万円3,100万円130万円3,230万円1,117万円1,914万円—
2021年7,452万円4,587万円3,050万円54万円3,104万円1,076万円1,828万円—
2020年5,624万円4,587万円1,450万円54万円1,504万円292万円1,012万円—
2019年1,943万円1,918万円—32万円32万円7万円25万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 8,835万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,525万円(遺産の7.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,050万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,350万円762万円4,587万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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