藤井 守

櫻島埠頭株式会社 取締役常務執行役員業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当

資産額(推定)
8,631万円
資産額 16238位
上場株式 1,443万円+株以外 7,187万円
年収(役員報酬)
1,920万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16489位
総所得(予想)
1,953万円
総所得 11171位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
493万円
納税額 10897位
所得税 343万円/住民税 150万円
株以外の資産(推定)
7,187万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
214万円
相続税 16236位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
櫻島埠頭株式会社
9353・2026年3月期・取締役常務執行役員業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当
個人 6,200 — 2,328円 1,443万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,125万20212,014万20223,270万20235,083万20246,740万20258,631万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,518万20211,240万20221,830万20232,423万20242,169万20251,953万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万1万20212万20225万20239万202418万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,631万円1,443万円1,920万円33万円1,953万円493万円1,261万円—
2025年6,740万円813万円2,150万円18万円2,169万円590万円1,378万円—
2024年5,083万円534万円2,414万円9万円2,423万円715万円1,508万円—
2023年3,270万円229万円1,825万円5万円1,830万円446万円1,184万円—
2022年2,014万円157万円1,237万円2万円1,240万円205万円849万円—
2021年1,125万円118万円1,516万円1万円1,518万円310万円1,008万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,631万円 = 本人名義の上場株 1,443万円 + 株以外の資産(推定)7,187万円

納める相続税の合計 214万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は429万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,315万円0円4,315万円
子(1人あたり)2,158万円107万円2,050万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。