藤井 修

巴工業株式会社 取締役 執行役員総務部および業務部担当

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10611位
上場株式 6,504万円+株以外 9,771万円
年収(役員報酬)
5,995万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
447万円
受取配当 5858位
総所得(予想)
6,442万円
総所得 3034位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,735万円
納税額 2731位
所得税 2,152万円/住民税 583万円
株以外の資産(推定)
9,771万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
891万円
相続税 10609位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
巴工業株式会社
6309・2025年10月期・取締役 執行役員総務部および業務部担当
個人 41,000 — 1,586円 6,504万円 447万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,198万20191,205万20201,891万20213,800万20226,169万20231.120241.62025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万24万201929万202040万20212,599万20222,465万20235,572万20246,442万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万24万201929万202040万202148万2022121万2023174万2024447万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.6億円6,504万円5,995万円447万円6,442万円2,735万円3,508万円—
2024年1.1億円4,531万円5,398万円174万円5,572万円2,345万円3,027万円—
2023年6,169万円2,932万円2,344万円121万円2,465万円702万円1,562万円—
2022年3,800万円2,125万円2,552万円48万円2,599万円797万円1,602万円—
2021年1,891万円1,819万円—40万円40万円9万円31万円—
2020年1,205万円1,165万円—29万円29万円6万円22万円—
2019年1,198万円1,180万円—24万円24万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 6,504万円 + 株以外の資産(推定)9,771万円

納める相続税の合計 891万円(遺産の5.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,782万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,138万円0円8,138万円
子(1人あたり)4,069万円445万円3,623万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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