藤原 直樹

株式会社建設技術研究所 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11639位
上場株式 7,134万円+株以外 7,123万円
年収(役員報酬)
2,520万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
180万円
受取配当 9164位
総所得(予想)
2,700万円
総所得 8584位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
804万円
納税額 8431位
所得税 586万円/住民税 218万円
株以外の資産(推定)
7,123万円
2022〜2025年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
677万円
相続税 11636位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社建設技術研究所
9621・2025年12月期・取締役常務執行役員
個人 24,000 — 2,972円 7,134万円 180万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,154万20228,674万20236,781万20241.42025
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,535万20223,050万20233,409万20242,700万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万80万2022150万2023165万2024180万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年1.4億円7,134万円2,520万円180万円2,700万円804万円1,696万円—
2024年6,781万円1,353万円3,244万円165万円3,409万円1,197万円2,012万円—
2023年8,674万円5,259万円2,900万円150万円3,050万円1,019万円1,831万円—
2022年4,154万円2,569万円2,455万円80万円2,535万円750万円1,584万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 7,134万円 + 株以外の資産(推定)7,123万円

納める相続税の合計 677万円(遺産の4.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,355万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,128万円0円7,128万円
子(1人あたり)3,564万円339万円3,226万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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