藤野 賢治

NISSOホールディングス株式会社 取締役執行役員

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12803位
上場株式 4,221万円+株以外 8,198万円
年収(役員報酬)
2,960万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
175万円
受取配当 9277位
総所得(予想)
3,135万円
総所得 7463位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,055万円
納税額 7184位
所得税 789万円/住民税 266万円
株以外の資産(推定)
8,198万円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
517万円
相続税 12799位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
NISSOホールディングス株式会社
9332・2026年3月期・取締役執行役員
個人 69,860 — 604円 4,221万円 175万円
日総工産株式会社
6569・2023年3月期・取締役専務執行役員兼COO
個人 40,300 — 711円 2,865万円 64万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,972万20231.120241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,664万20232,431万20244,815万20253,135万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万64万202397万2024115万2025175万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円4,221万円2,960万円175万円3,135万円1,055万円1,880万円—
2025年1.0億円3,922万円4,700万円115万円4,815万円1,943万円2,673万円—
2024年途中1.1億円6,872万円2,333万円97万円2,431万円692万円1,538万円—
2023年4,972万円2,865万円3,600万円64万円3,664万円1,358万円2,107万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 4,221万円 + 株以外の資産(推定)8,198万円

納める相続税の合計 517万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,033万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,209万円0円6,209万円
子(1人あたり)3,105万円258万円2,846万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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