徳丸 淳

株式会社帝国ホテル 代表取締役副社長執行役員企画部、技術ソリューション部、人事部担当、兼SDGs推進担当

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10330位
上場株式 3,049万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,186万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
14万円
受取配当 19717位
総所得(予想)
4,199万円
総所得 5322位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,645万円
納税額 4776位
所得税 1,265万円/住民税 380万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
963万円
相続税 10327位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社帝国ホテル
9708・2026年3月期・代表取締役副社長執行役員企画部、技術ソリューション部、人事部担当、兼SDGs推進担当
個人 19,530 — 1,561円 3,049万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億505万20192,893万20204,799万20216,911万20228,925万20231.120241.320251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4万20194,330万20203,101万20213,164万20222,942万20233,149万20243,198万20254,199万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万4万20195万20201万20212万20225万202312万202411万202514万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円3,049万円4,186万円14万円4,199万円1,645万円2,354万円—
2025年1.3億円1,618万円3,188万円11万円3,198万円1,137万円1,861万円—
2024年1.1億円1,454万円3,138万円12万円3,149万円1,112万円1,838万円—
2023年8,925万円1,120万円2,938万円5万円2,942万円1,009万円1,734万円—
2022年6,911万円839万円3,162万円2万円3,164万円1,122万円1,842万円—
2021年4,799万円570万円3,100万円1万円3,101万円1,091万円1,811万円—
2020年2,893万円475万円4,325万円5万円4,330万円1,714万円2,416万円—
2019年505万円502万円—4万円4万円1万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 3,049万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 963万円(遺産の5.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,927万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,454万円0円8,454万円
子(1人あたり)4,227万円482万円3,745万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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