内山 毅

キヤノン電子株式会社 常務取締役

資産額(推定)
2.3億円
資産額 8392位
上場株式 7,436万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
2,488万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
71万円
受取配当 13211位
総所得(予想)
2,559万円
総所得 9014位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
765万円
納税額 8655位
所得税 556万円/住民税 209万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,699万円
相続税 8389位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キヤノン電子株式会社
7739・2025年12月期・常務取締役
個人 20,420 — 3,641円 7,436万円 71万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,907万20193,695万20206,382万20219,405万20221.320231.820242.32025
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億71万20193,538万20203,909万20215,147万20223,363万20239,310万20242,559万2025
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万71万201948万202065万202189万2022103万2023135万202471万2025
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2025年2.3億円7,436万円2,488万円71万円2,559万円765万円1,594万円—
2024年1.8億円4,630万円9,175万円135万円9,310万円4,450万円4,660万円—
2023年1.3億円3,513万円3,260万円103万円3,363万円1,193万円1,971万円—
2022年9,405万円2,272万円5,057万円89万円5,147万円2,137万円2,809万円—
2021年6,382万円2,059万円3,844万円65万円3,909万円1,482万円2,228万円—
2020年3,695万円1,600万円3,490万円48万円3,538万円1,298万円2,040万円—
2019年1,907万円1,851万円—71万円71万円15万円56万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.3億円 = 本人名義の上場株 7,436万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,699万円(遺産の7.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,398万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,698万円850万円4,849万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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