内田 力

株式会社コロナの大株主

資産額(推定)
7.5億円
資産額 3867位
上場株式 3.0億円+株以外 4.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
899万円
受取配当 3990位
総所得(予想)
899万円
総所得 15477位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
183万円
納税額 14538位
所得税 138万円/住民税 45万円
株以外の資産(推定)
4.4億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 2.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3850位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社コロナ
5909・2026年3月期
個人 321,000 1.10% 946円 3.0億円 899万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億7.020178.220186.820196.120207.220216.920227.220237.420247.320257.52026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,700万20171,700万20181,700万20193,043万20202.220211,064万20221,064万2023899万2024899万2025899万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,700万20171,700万20181,700万20191,028万20201,058万20211,064万20221,064万2023899万2024899万2025899万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.5億円3.0億円—899万円899万円183万円716万円—
2025年7.3億円3.0億円—899万円899万円183万円716万円—
2024年7.4億円3.1億円—899万円899万円183万円716万円4,401万円
2023年7.2億円3.5億円—1,064万円1,064万円217万円847万円—
2022年6.9億円3.2億円—1,064万円1,064万円217万円847万円—
2021年7.2億円3.6億円2.1億円1,058万円2.2億円1.1億円1.1億円—
2020年6.1億円3.5億円2,015万円1,028万円3,043万円737万円2,106万円1.9億円
2019年6.8億円6.4億円—1,700万円1,700万円346万円1,354万円—
2018年8.2億円7.9億円—1,700万円1,700万円346万円1,354万円—
2017年7.0億円6.9億円—1,700万円1,700万円346万円1,354万円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.5億円 = 本人名義の上場株 3.0億円 + 株以外の資産(推定)4.4億円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.4億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.7億円0円3.7億円
子(1人あたり)1.9億円5,954万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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