日下部 直喜

株式会社バッファロー 取締役常務執行役員管理本部長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11880位
上場株式 1,564万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,463万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
62万円
受取配当 13802位
総所得(予想)
3,525万円
総所得 6551位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,287万円
納税額 6071位
所得税 977万円/住民税 310万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
644万円
相続税 11878位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社バッファロー
3352・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長
個人 9,562 — 1,636円 1,564万円 62万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億634万20192,489万20204,404万20215,949万20227,717万20239,557万20241.120251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万24万20192,869万20202,816万20212,802万20222,776万20232,575万20243,336万20253,525万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万24万201931万202032万202133万202239万202349万202456万202562万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円1,564万円3,463万円62万円3,525万円1,287万円2,038万円—
2025年1.1億円1,206万円3,280万円56万円3,336万円1,193万円1,943万円—
2024年9,557万円1,223万円2,526万円49万円2,575万円780万円1,595万円—
2023年7,717万円976万円2,737万円39万円2,776万円914万円1,663万円—
2022年5,949万円872万円2,768万円33万円2,802万円928万円1,673万円—
2021年4,404万円999万円2,783万円32万円2,816万円936万円1,680万円—
2020年2,489万円765万円2,838万円31万円2,869万円963万円1,706万円—
2019年634万円616万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 1,564万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 644万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,289万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,940万円0円6,940万円
子(1人あたり)3,470万円322万円3,148万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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