日下部 博

株式会社日本エム・ディ・エムの大株主

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7984位
上場株式 2.1億円+株以外 3,600万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
663万円
受取配当 4727位
総所得(予想)
663万円
総所得 16508位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
135万円
納税額 15426位
所得税 102万円/住民税 34万円
株以外の資産(推定)
3,600万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,920万円
相続税 7982位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社日本エム・ディ・エム
7600・2026年3月期
個人 390,000 1.47% 538円 2.1億円 663万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.120173.920184.320196.520209.020216.620224.320233.120242.420252.52026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万273万2017312万2018351万2019390万2020429万2021468万2022507万2023546万2024585万2025663万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万273万2017312万2018351万2019390万2020429万2021468万2022507万2023546万2024585万2025663万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.5億円2.1億円—663万円663万円135万円528万円—
2025年2.4億円2.1億円—585万円585万円119万円466万円—
2024年3.1億円2.9億円—546万円546万円111万円435万円—
2023年4.3億円4.1億円—507万円507万円103万円404万円—
2022年6.6億円6.4億円—468万円468万円96万円372万円—
2021年9.0億円8.8億円—429万円429万円88万円341万円—
2020年6.5億円6.4億円—390万円390万円80万円310万円—
2019年4.3億円4.2億円—351万円351万円72万円279万円—
2018年3.9億円3.9億円—312万円312万円64万円248万円—
2017年3.1億円3.0億円—273万円273万円56万円217万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 2.1億円 + 株以外の資産(推定)3,600万円

納める相続税の合計 1,920万円(遺産の7.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,841万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,141万円960万円5,180万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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