日比野 宏明

ヒビノ株式会社の大株主

資産額(推定)
11.0億円
資産額 3000位
上場株式 9.7億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,295万円
受取配当 2292位
総所得(予想)
2,295万円
総所得 9854位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
467万円
納税額 11187位
所得税 351万円/住民税 115万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 2971位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ヒビノ株式会社
2469・2026年3月期
個人 270,000 2.73% 3,603円 9.7億円 2,295万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億3.120174.120187.320193.820204.920214.920224.620236.120247.5202511.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万720万2017723万2018931万20194,642万20203,455万2021810万2022810万20231,215万20241,890万20252,295万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万720万2017723万2018931万2019934万2020269万2021810万2022810万20231,215万20241,890万20252,295万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.0億円9.7億円—2,295万円2,295万円467万円1,828万円—
2025年7.5億円6.5億円—1,890万円1,890万円384万円1,506万円—
2024年6.1億円5.2億円—1,215万円1,215万円247万円968万円—
2023年4.6億円3.8億円—810万円810万円165万円645万円—
2022年4.9億円4.2億円—810万円810万円165万円645万円—
2021年4.9億円4.2億円3,186万円269万円3,455万円1,189万円2,066万円—
2020年3.8億円3.3億円3,708万円934万円4,642万円1,589万円2,853万円—
2019年7.3億円7.1億円—931万円931万円190万円742万円—
2018年4.1億円4.0億円—723万円723万円147万円576万円—
2017年3.1億円3.0億円—720万円720万円147万円573万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.0億円 = 本人名義の上場株 9.7億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.5億円0円5.5億円
子(1人あたり)2.7億円1.0億円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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